【コラム】過払い金の時効はどうにもならない?

2016.01.04

解決策

過払い請求は急ぎましょう!

よくこういった言葉を見かけるという方、たくさんいるのではないでしょうか?
実は過払い請求を急かしているのには理由があります。過払い請求は法律的に言えば、「過払い請求権」という権利の1つなのですが、権利というのは一定期間行使しないでいると「時効」を迎え、権利行使ができなくなる定めになっています。過払い請求権はこの期間が最後の取引から10年と定められているのです。だからこそ、過払い請求は急かされているのです。

では、この10年の期間が経過してしまうと、過払い金はどうなってしまうのでしょう?

───────────────────────────────
■ 10年経ってしまったら諦めるしかない
───────────────────────────────

現状、過払い請求権を10年間行使せずに時効を迎えてしまった場合、過払い金は諦めるしかありません。この事実を知っても諦めきれず、なにか救済措置が残されているのでは?と考える方も多くいらっしゃるのですが、この時効だけはいくら法律の専門家でもどうすることもできません。

ただ、たとえ時効を迎えてしまっても請求自体はできます。時効というのは、相手が主張して初めて効力が生じる(これを時効援用といいます)ため、請求する分には問題ありません。

しかし、貸金業者は時効についても当然熟知しているため、請求しても時効援用されてしまえば過払い金は諦めるしかないというのが現状で、これは今後も変わらない可能性が強いです。

───────────────────────────────
■ 時効ギリギリであれば取れる手段も
───────────────────────────────

時効ギリギリで過払い金に気付けたのであれば、取り得る手段はあります。
時効というのは、内容証明郵便を送るなどして請求をすれば、一時的に6ヶ月間だけ時効を延長させることができ、この期間中に裁判手続きに入れば、時効の中断が出来るのです。
中断さえしてしまえば、裁判を取り下げでもしない限り時効が完成することはなく、確実に貸金業者に対して過払い請求ができ、そして支払いを受けられる可能性が格段に上がります。こうしたことからも、過払い金の存在に少しでも心当たりがある方は、時効を迎えてしまう前に過払い金調査を行ってください。

───────────────────────────────
■ 早くて確実な調査は専門家に相談を
───────────────────────────────

過払い金の調査中に時効を迎えてしまったのでは延長も中断もできなくなってしまいます。そこで、少しでも早くて確実な調査を行いたい場合は、必ず専門家に相談してください。
専門家であれば、個人が行う過払い金調査よりも正確でなによりスピーディです。特に、記憶の中では間もなく時効を迎えていそうという方ほど、専門家の力を借りるべきです。

過払い金が時効になってしまえば諦める以外の選択肢はありません。そうなってしまわないように、専門家への相談は少しでも早くするように心がけましょう。

今回の解決策「過払い金の調査」について

無料でお金が戻ってくるか調べます!

『過払い金無料調査』とは、あなたの過払い金を調査し、その金額をお教えするサービスです。
調査のみなので、信用情報にも影響することはありませんし、費用もかかりません。
過払い金が見つからなくても一切費用をいただくことはありませんし、過払い金が見つかっても返還請求のご依頼を強要する事もありません。
簡単な債務情報(取引年数、取引業者)だけで正確な過払い金額がわかるので、少しでも気になる方はお気軽にご相談ください。

関連記事

ひかり法律事務所

私たちは借金問題に挑み続ける法律事務所です。
ひと味違う解決策。目標は、債務整理の解決率No.1。

TEL : 0120-987-740

〒108-0014
東京都港区芝5丁目26番30号
専売ビル7階

事務所ホームページ >

©HIKARI LAW OFFICE All Right Reserved.

ページの先頭へ