【コラム】名義貸しをしてしまった場合の債務整理

2015.05.19

解決策

名義貸しとは、「代わりにお金を借りてほしい」、「代わりに商品を購入してほしい」などと言われ、他人のために自らの名義を貸してしまう行為を言います。近い親せきからの頼みだったり、古くからの友人の頼みだったりすると、名義貸しを断れないという方も多いのではないでしょうか?しかし、名義貸しというのはあまり好ましい行為ではありません。

では今回は、名義貸しをしてしまった場合はどうすべきか?債務整理をすることはできるのか?といったことをご説明していきます。

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■ 債権者が請求するのは名義人本人
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名義貸しをしたとなれば、名義を貸した相手から支払ってもらうのが当然というもの。しかし、必ずしもその相手が返済を継続してくれるという保証はありません。

もし、相手の支払いが滞ったともなれば、当然ながらその借金を負担しなければならないのは、名義人本人となっています。そこで、「私が借りたわけじゃないから請求は相手にしてほしい」という主張をしても、それは債権者からすればまるで関係のない話です。

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■ 自ら返済をするか債務整理をするかの2択
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債権者の立場でいえば、口で言って返済してもらえないのであれば、法的手段に着手する他ありません。よって、このまま放っておけば、いずれは強制執行といった手続きによって無理やり支払いをさせられることになってしまいます。

では、法的手段に着手されないためにはどうすればよいのか?このような状況に巻き込まれてしまった場合、取りうる手段は「自ら返済をするか」、「債務整理をするか」の2択になると言えます。

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■ 返済をした分だけ相手への求償権が生じる
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自ら返済をするか、債務整理の中でも任意整理や個人再生によって返済をしていくのであれば、返済した部分に関しては名義を貸した相手に請求できる権利が生じることになります。

というのも、本来であれば名義人が支払いをすべき借金ではありません。よって、名義人が代わりに返済をした部分については、実際の支払人である相手に対して請求できるのは当然のことです。この請求できる権利を「求償権」といいます。

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■ 回収できる保証があるわけではない
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しかしながら、いくら求償権を得たとしても、相手から回収できる保証があるわけではありません。この時点では、相手に支払いを強制することはできないのです。よって、相手に対して強制的な支払いをさせたいのであれば、裁判をするなどして債務名義(判決などのこと)を取得し、強制執行手続きを経なければならず、時間も手間もかかってしまいます。

このように、名義貸しをしてしまうと最終的な負担は自身に降りかかってくる危険性が十分にありますので、軽率に名義を貸してしまわないように注意をしましょう。

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