【コラム】自己破産でもなくならない債務

2015.06.12

解決策

自己破産をしてもなくならない債務がある?
いくら自己破産といっても、すべての債務を免責にしてくれるわけではありません。中には免責の対象とならない債務もあるのです。これを「非免責債権」といいます。

非免責債権に該当している債務については、自己破産をしても支払い義務がなくなることはないため、可能な限り優先して支払いをしたほうが良いと言えます。では、いったいどのような債務が非免責債権に該当しているのでしょうか?

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■ 非免責債権は大きく分けて5つ
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それでは、下記にて簡単にまとめてみましたので、それぞれ個別に見ていきましょう。

1.公租公課(税金や健康保険料のこと)
税金や健康保険料の支払いは国民が負担すべき義務となっています。よってたとえ自己破産をしたとしても支払いから免れるようなことはありません。よく自己破産を希望する方で、税金の滞納をしていらっしゃる方がいますが、こちらは免責の対象外となっていますので優先して支払いをするように心がけましょう。

2.悪意の不法行為によって発生した損害賠償金
悪意の不法行為とは、簡単に言えば他人に害を与えることを知っていておこなった違法行為のことを言います。たとえば、詐欺や窃盗によって発生した損害賠償金のことを言います。こちらも免責の対象外となっていますので注意しましょう。

3.故意または重大な過失による生命、身体を害する不法行為によって発生した損害賠償金
少し長いですが、わかりやすくいえば、意図的に、または重大な勘違いにより、他人の生命や身体を害したことによって発生した損害賠償金のことです。たとえば、傷害行為(ケンカなど)によって相手に与えてしまった傷に対する損害賠償金といったものが該当しています。

4・婚姻費用や養育費といった扶助義務によって発生する費用
自己破産をしたからといって、婚姻生活中の婚姻費用の分担責任や、離婚後の子どもに対する養育費の支払いが免責されることはありません。よく自己破産をしたから養育費は払えないといった主張を見かけますが、これは認められないことになっています。

5・罰金
刑罰によって科された罰金は、自己破産をしても支払いが免責になることはありません。そもそも罰金とは、罪を起こした者に与えられる苦痛といった意味合いがありますので、自己破産でその苦痛を取りはらうことは認められていないのです。

上記はすべて自己破産をしてもなくならない債務です。しかし、上記の支払いは貸金業者ほどしつこい催促をされることが少ないため、自然と貸金業者にばかり優先して支払いをしてしまいます。その結果、せっかく自己破産をしたというのに少しも生活が楽にならないなんてことにも・・・。

こんなことにならないためにも、非免責債権については優先して支払いをするようにしましょう。

今回の解決策「自己破産」について

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