【コラム】個人再生はアルバイトでも出来る?

2015.08.04

解決策

個人再生を利用する要件の中に、「将来において継続的又は反復して収入を得る見込みがある者」といった規定があります。これはつまり、たとえアルバイトやパートタイマーであっても、この要件を満たしているのであれば、個人再生手続きを利用することは可能ということ。アルバイトだからといって、個人再生を利用できないという考え方は間違っています。

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■ 給与所得者等再生は認可されない可能性が強い
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なお、上記の規定は小規模個人再生の要件となっていて、給与所得者等再生とは少し異なります。アルバイトやパートタイマーの場合、小規模個人再生の要件を満たすことは可能と言えますが、給与所得者等再生の要件を満たすのは難しいです。というのも、給与所得者等再生の要件は、上記に加え、収入の変動が少ないことが要件となっています。しかし、アルバイトとなると収入が不安定になりがちで、認可決定がでない可能性が非常に強いです。とはいえ、小規模個人再生の利用ができれば、手続きとしては十分と言えます。

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■ 返済は3ヶ月に1回以上でOK
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個人再生では、3ヶ月に1回以上の返済を条件に再生計画を立てることになります。ということは、毎月返済をしなければならないわけではないため、多少1ヶ月の返済が不安定であったとしても、3ヶ月という期間を考慮し、返済が可能であれば、手続きの遂行は十分に見込まれます。

ただし、1ヶ月の返済を3ヶ月にするということは、単純に1回の返済が1ヶ月×3の金額となりますので、より計画的に返済原資を用意していく必要がある点、注意しなければなりません。

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■ 家族の資金援助も考慮してOK
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個人再生では、継続して家族からの資金援助を受けられるのであれば、こちらを考慮することも可能となっています。ただし、生活のすべてを家族からの資金援助で賄うといった、無収入での申立が認められているわけではありませんので注意しましょう。あくまでも、自身に継続した収入を得る見込みがなければなりません。つまり、いくら資金援助が多く見込まれていたとしても、無職では個人再生手続きを利用することができません。そういった場合は、任意整理や自己破産を検討した方が良いと言えます。

任意整理であれば、返済原資の出所は関係なく、返済さえ継続されれば問題ありませんし、無職であればいっそ自己破産といった選択肢も間違ってはいません。状況に応じて、自身にあった手続きを利用するというのも債務整理問題には重要なことです。

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