【コラム】可処分所得額の算出方法について

2015.08.10

解決策

小規模個人再生と給与所得者等再生を比べた場合、一見すると、債権者からの同意が一切必要のない給与所得者等再生のほうが利用しやすいようにも感じます。
しかし、現実には小規模個人再生の利用者のほうが圧倒的に多くなっています。では、なぜ給与所得者等再生は利用者が少ないのでしょうか?その理由は、最終的な返済金額が給与所得者等再生のほうが高額になってしまう傾向が強いためと言えるでしょう。給与所得者等再生では可処分所得を用いた返済金額の算出を行っているのです。

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■ 可処分所得額とは?
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可処分所得額とは、わかりやすく言えば自身が自由に使うことができる財産のこと。つまり、収入から最低限の生活費と税金関係の支払いを控除したものが可処分所得額となっています。
ここでいう収入というのは、源泉徴収票や課税証明書の金額を利用しています。所得税や市県民税といった税金関係の支払いも、これらの書面上で確認することが可能です。生活費については、生活保護費を算出するときと同様の基準と考えられていますので、各自治体の生活最低水準が生活費として算出されます。これらの数字をもとに可処分所得額が算出されるというわけです。

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■ 返済額は可処分所得の2年分を3年間で
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上記の数字を利用し、算出した可処分所得額の2年分を3年間で支払っていくというのが、給与所得者等再生の返済額の算出方法です。小規模個人再生の場合、単に総債務額の5分の1か、それが100万円以下なら100万円と定められているのですが、可処分所得額の2年分となると、普通のサラリーマンの場合、100万円を下回ることはほとんどないと言えるでしょう。
なお、上記はかなり省略した計算となっていて、実際には年齢や居住区、扶養家族の人数などによっても異なりますので、ここでの詳しい説明は割愛させていただきます。どちらにしても、専門家に算出してもらわないことには、いくらになるのかを計算するのは難しいと言えるでしょう。

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■ 収入が安定していないと給与所得者等再生は難しい
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上記のことから、給与所得者等再生は収入がある程度は安定していないと利用することができなくなっています。給与所得者等再生には、小規模個人再生にはない利用要件として、「2年以上の安定した収入」という項目が追加されています。債権者からの同意が必要ない代わりに、どうしても返済額が高額になってしまうという点に加え、2年以上の安定した収入という項目が追加されているため、給与所得者等再生は利用者が少ない手続きとなっています。

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