【コラム】時効成立を知らずに返済をしてしまったら?

2015.10.02

解決策

過去に借入をしていた貸金業者から、突然の支払い請求がきた場合の正しい対処としては、必ず最後の取引日を確認することです。貸金業者からの借入というのは、最後の取引日から5年が経過することによって、時効が成立することになります。よって、もしすでに時効が成立しているようであれば、時効援用の手続きをすることによって、支払い義務から免れることができるのです。
しかし、時効援用について知らずに、一回でも返済をしてしまったり、返済する意思を示してしまったりした場合、法律上は債務承認をしたと取られてしまうことになるのです。

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■ 債務承認をすると時効援用ができなくなる
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一度でも債務承認をしてしまうと、時効援用をすることができなくなってしまいます。というのも、本人が債務を認めることによって、時効期間の経過はすべてリセットされることになっているのです。つまり、債務承認をした日から新たに時効がカウントされることになり、そこからさらに5年間が経過しない限り、支払ってしまった債務の時効を主張することができなくなってしまうのです。

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■ 裁判所の判断は分かれている
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こういった債務承認と時効が争われた件として、過去に裁判所も時効の援用を認めないといった判決を出してします。この際、裁判所は、一度は支払いを受けられると期待した貸金業者を裏切る行為は、「信義則に反する」といった見解を示しています。
その一方、上記より新しい判例として、「信義則を保護するに値しない」といった見解を示した裁判例もあります。では、なぜ裁判所の判断がわかれることになったのでしょうか?これには下記のように、あえて貸金業者を保護する必要はないと判断するに十分な事情があったためです。

・支払ったとはいえ1回のみで金額も少額だった
・支払った側は時効援用を知らなかったが、貸金業者側はすでに時効であると知っていた
・貸金業者が請求をしたのは16年以上も経過した後だった

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■ 支払ってもまだ間に合う可能性は十分にある
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上記のことから、たとえ債務承認をしてしまったとしても、時効の主張が認められる可能性は十分にあると言えるでしょう。ただし、債務承認後の時効援用を主張するのであれば、裁判での争いが必須と言えます。よって、スムーズな解決を望まれるのであれば、必ず専門家に相談をし、専門家のサポートのもと裁判を争っていく方法を取ることをおすすめします。

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