【コラム】一度も返済してない債権者がいる場合の自己破産

2015.10.30

解決策

一度も返済していない債権者がいる場合、自己破産はできるのでしょうか?
ある種、詐欺的と捉えられてしまってもおかしくないような状況ですが、結論から言えば自己破産は可能となっています。しかし、返済する気がないのに新たな借入をする行為は、免責不許可事由にも該当するため、手続きがスムーズに進む可能性は非常に低いです。
こういった場合は、裁判所に事情をしっかり説明しながら、裁判官の判断により免責決定を出してもらう「裁量免責」を目指すことになります。

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■ 破産手続き・免責決定に異議を出される危険性
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冒頭で触れたように、たとえ一度も返済していない債権者がいたとしても、裁量免責によって自己破産は可能です。返済する気がなかったわけではなく、借金自体がやむを得ない状況であったことや、本人が無知であり、とにかく返済のために借入を繰り返してしまったこと、といった詳しい事情をしっかり説明し、反省が裁判官に伝わればまず裁量免責は出されます。
しかし、債権者側から破産手続きや免責決定に異議を出されてしまう危険性は否定できません。大手の貸金業者であれば異議まで出してくることはほとんどありませんが、相手が個人であったり中小規模の貸金業者であったりする場合は異議を出してくることもあります。

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■ 異議申立をされてしまったら
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もし、債権者から異議申立をされてしまったら手続きはどうなってしまうのでしょう?
この場合、裁判所は破産者と債権者の双方から事情を聴くことになります。原則は、異議審尋期日といって、双方が裁判所にまで足を運び、直接裁判官が話を聴くのですが、現在、手続きを簡略化し、迅速に進めるために書面による事情聴取を採用する裁判所が多くあります。こちらに関しては裁判所ごとに運用が違うため、管轄となった裁判所の裁判官の判断にて運用が決まります。
そして、裁判官は聴取した内容をもとに、最終的な判断をするのですが、異議申立が認められることはほとんどありません。多くの場合で、そのまま免責決定が出されることになっています。

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■ 想定される最悪のケースは?
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必ずしも異議申立が却下されるわけではありません。もし、異議が認められてしまった場合、その対象債務だけは免責の効力が除外され、返済義務が残ってしまいます。
また、自己破産を認められたとしても、詐欺を理由に債権者側に刑事告訴されてしまうケースも現実には想定されます。もちろん、ここまで発展することは稀ですが、一度も返済しないというのは自身が不利益を被る可能性も非常に高くなっているため注意が必要です。
少しでも確実に手続きを終えるためには、やはり専門家への相談が必須と言えるでしょう。

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