【コラム】個人再生の申し立ては二度できる?

2015.10.16

解決策

過去に個人再生の申し立て経験があったとしても、再度の申し立てをすることは可能です。
たとえ、現在も再生計画による返済の最中であったとしても、そこからもう一度個人再生を利用できるのです。ただし、これにはある条件が付くことになります。では、どういった条件が付くのでしょうか?今回は、二度目の個人再生申し立てについて詳しくご説明していきます。

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■ 給与所得者等再生には条件が付く
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個人再生という手続きは、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つに分けられます。このうち、小規模個人再生は特に条件なく再度の申し立てが可能となっていますが、給与所得者等再生を利用していた場合は、前回の開始決定から7年間は原則として2度目の給与所得者等再生の申し立ては認められていません。なお、給与所得者等再生だけでなく、過去にハードシップ免責や自己破産を利用していた場合も同様です。よって、前回の申し立てから7年間経過していない場合は、小規模個人再生しか申し立てができないということです。

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■ 給与所得者等再生が取り消しされると・・・
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給与所得者等再生の場合、もう1点気を付けなければならないことがあります。小規模個人再生は再生計画の認可決定により手続きがすべて終わるため、途中で返済が継続できなくなっても裁判所が関与することはありません。しかし、給与所得者等再生の場合、途中で返済が継続できなくなると手続きの廃止決定が裁判所から出され、この廃止決定が出ると再生計画によって減額されていた債務はすべて元に戻ってしまい、その通知が各債権者に出されます。この時点まで支払っていた返済が無駄になることはありませんが、通知を受けた債権者から多額の返済請求を受けることになるため、すぐにでも小規模個人再生の申し立て準備をするようにしてください。

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■ 再生計画の変更という方法も
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現在も個人再生による返済中である場合、わざわざ再度の申し立てをしなくても再生計画を変更させる方法により解決することもあります。個人再生は最大で返済期間を2年間延長させることが可能となっています。つまり、もともとの返済期間が3年であった場合は5年間に、5年であった場合は7年間に延長させることができるのです。
なお、延長を申し出る際は、返済が苦しいことが条件として挙げられますが、再度の申し立てを検討しなければならないほど切羽詰まっているのであれば、まず裁判所からも変更は認められると言えます。ただし、個人再生は債務整理の中でもっとも煩雑な手続きなので、延長を検討している場合は必ず専門家に相談するようにしてください。

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