ひかり法律事務所の『任意整理のススメ!』

解決策

債務整理を専門家に依頼すると、専門家は「受任通知」という書面をすべての債権者（貸金業者だけでなく個人も含む）に対して発送します。
この受任通知を受けた債権者は、債務者本人に対して直接交渉などの連絡をしないよう促され、特に貸金業として登録している貸金業者は金融庁のガイドラインに則ってこれに従うしかありません。依頼者はこれがきっかけとなり、多大なメリットを受けることができるのです。


■ 債権者からの督促がこなくなる


冒頭で触れたように、一般的な貸金業者は本人に対して連絡することができなくなります。
これはつまり、今まで支払いを滞納すれば当たり前のように来ていた督促が一切こなくなることを意味しています。借金の滞納は貸金業者からの督促によって精神的に追い詰められていく側面があることを考えると、督促がこなくなるだけで大きな解放感を得られるのではないでしょうか。
ただし、債権者の裁判を起こす権利までを停止するわけではないため、専門家が介入したからといって専門家との連絡まで放置してしまうと、いずれ裁判提起される危険があるので注意です。


■ 支払いの一切がストップする


専門家が債務整理を受任すると、債権者への支払いの一切がストップすることになります。これは債務整理の方針を決めるためになされるのですが、言い換えれば方針が決まるまでは支払い負担がなくなるということです。この間に、一度はどん底まで落ちたと思っていた生活を立て直すことが可能となっています。今まで返済に充てていたお金の多くを生活のために使うことができると考えただけで、専門家に債務整理を依頼する価値が十分にあると言えます。
もちろん、すべてを生活のために使ってしまえば根本的な解決にならなかったり、自己破産や個人再生の申立て資金の準備ができなくなってしまうため、この点にだけは注意しましょう。


■ 専門家受任のデメリットについて


上記のように、専門家の出す受任通知は効果抜群となっています。
しかし、専門家が受任するということは、個人信用情報に傷がついてしまうというデメリットがあります。新たな借入が数年間は難しくなってしまいますが、これは債務整理をする以上仕方がありません。借金をこれ以上増やすことができなくなると前向きに考えるのが重要です。
もう１つが、連帯保証人がいる場合、その保証人に対して請求がいってしまう点です。こればかりはどうしようもないため、事前に債務整理する旨を伝えておくなどの配慮が必要と言えます。